昨今の物価上昇により、各業界で賃上げ(ベースアップ)の実施が発表されています。
初任給で6万円程アップする企業もあるようでしたね。Σ（・□・；）
そこで、2023年度のスーパーゼネコン５社の賃上状況を解説します！
2023年度の賃上げ後、初任給の手取りがどうなるのかについては、こちらをご覧ください↓↓
2023年度の賃上げ
2023年度の賃上げは、各社以下の通り発表されています。
(初任給について、不明企業はかっこ書きで2022年度実績を記載)
| 会社名 | ベースアップ(定期昇給込み) | 初任給 | 初任給前年度比較 |
| 大林組 | 平均約６％、月額約２万円 | 院卒：270,000円、学部卒：250,000円 | +5,000円 |
| 鹿島建設 | 平均約５％ | 院卒：270,000円、学部卒：250,000円 | +5,000円 |
| 竹中工務店 | 平均約５％、月額約1.5万円 | 院卒：270,000円、学部卒：250,000円 | +5,000円 |
| 清水建設 | 平均約4.6％、月額約１万円 | 院卒：285,000円、学部卒：265,000円 | +20,000円 |
| 大成建設 | 平均約５％ | 院卒：270,000円、学部卒：250,000円 | ±0円 |
このように、スーパー各社とも約５％前後のベースアップを行うこととなり、５社そろってのベースアップは6年ぶりです。
初任給についても、約5,000円アップ、清水建設に関しては20,000円アップです。
建設業界として建設資材高騰や国際情勢の影響に苦しむなか、この対応は非常にがんばった結果だと思われます。
2022年度以前はどうだったか
ベースアップは2015~2018年頃にもピークがあった
５社そろってのベースアップは６年振りとのことでしたが、それ以降も各社それぞれのタイミングでベースアップはしていました。
特に2015~2018年頃はベースアップのアップ率は高く、清水建設は2015年から３年連続で1万円程度のベア、鹿島建設は2016年から２年連続で１万円程度のベアを行っています。
東京オリンピックに向けた建設需要の高まりによる繁忙期への配慮と言えるでしょう。
初任給は約４年間変わっていなかった
また、初任給についても見てみましょう。
昨年度(2022年度)の初任給は以下の通りです。
| 会社名 | 2022年度初任給 | 2021年度比較 | 前回引き上げ年 |
| 大林組 | 院卒：265,000円、学部卒：245,000円 | +5,000円 | 2018年 |
| 鹿島建設 | 院卒：265,000円、学部卒：245,000円 | +5,000円 | 2019年 |
| 竹中工務店 | 院卒：265,000円、学部卒：245,000円 | +5,000円 | 2018年 |
| 清水建設 | 院卒：265,000円、学部卒：245,000円 | +5,000円 | 2018年 |
| 大成建設 | 院卒：270,000円、学部卒：250,000円 | +10,000円 | 2018年 |
2022年度も５社とも初任給の引き上げを行っており、大成建設は10,000円、他４社は5,000円の引き上げでした。
しかし前回引き上げは2018年頃と、約４年間初任給は変わっていなかったのです。
2022年度、2023年度と連続で基本給の引き上げが行われましたが、2024年度はどうなるのか、興味深いところです。
なぜ賃上げを行うか
若手の人材確保
建設業界は今、圧倒的な人材不足問題に悩まされています。一方で2020年は東京五輪、2025年は大阪万博とその後の大阪IR、その他災害復興や国土強靭化、バブル期にラッシュで建設された建築物の老朽化による建て替え等、多くの仕事を抱えています。
そのような中で、近年はIT業界やフルリモート勤務ができる会社、女性が働きやすい会社、の人気が上がっており、建設業界として他業界との人材確保競争を強いられているのです。
公共工事における入札での加点
2022年４月１日より、公共工事の総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置を実施しています。
具体的には、大企業は3%以上、中小企業は1.5%の賃上げを表明した場合、5~10%程の加点措置がとられます。
参考：「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について」
物価上昇による従業員の生活費上昇への対策
2023年度はこの理由が特に大きいでしょう。近年の急激な物価上昇により、従業員の生活費は上昇しています。
他業界では、初任給を６万円程引き上げたり、一時金を10万円ほど支給したり、対策の種類や規模は様々ですが、２０２３年度はかなり多くの企業が何かしらの対策を講じたのではないでしょうか。
働き方改革に伴う従業員努力への配慮と期待
時間外労働上限規制の建設業への適用が2024年４月に迫り、各社従業員は生産性向上、業務効率化のために大変な努力しています。
私自身の勤める会社でも、会議時間の短縮や会議の必要性の再確認、出張の回避、フレックス制や在宅勤務による各々の生産性が上がるような働き方の推奨、設計や施工に関する技術的な効率化工法の開発等、様々な取り組みが行われています。
こうした取り組みは将来の労働時間の短縮には有効ですが、一方でその取り組みを行っている今現在はあくまでも新しいことへの試行錯誤ですので、少なくとも従業員への負担はあるでしょう。
まとめ
建設業界は、建設資材の高騰や時間外労働の上限規制、国際情勢や人材確保等、多数の問題を抱えています。そのような中でも従業員に寄り添った対応ができる大手ゼネコンはやはり企業として体力があり、誰が見ても魅力的なのは明らかです。さすが”スーパーゼネコン”といったところなのでしょう。
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